教育部（日本の文部科学省に類似）は7日、台湾・日本教育交流20周年記念イベントを開催した。長きにわたり、両国交流の促進に貢献してきた日本の関係者および学校を台湾に招待し、感謝状を授与した。
青森県知事の三村申吾氏は、教育部による台日教育交流促進に一役買った7人の内の1人だ。三村氏は、県知事という立場から、双方の学生の文化交流を促し、台湾の学生が国際的な視野を広げられるよう支援している。7日のイベントに出席できなかった三村氏に対して、教育部の潘文忠部長（教育相）は13日、改めて台日教育交流に全力を注いだ貢献や支援への感謝を称え、感謝状を授与した。
教育部によると、三村氏は積極的に青森県と台湾北部・台北市の交流を促進している。2017年からは、教育部国民及学前教育署（国教署）が選抜した高級職業学校（日本の高専に類似）の教師・生徒20名を青森県へ派遣し、農業の技術や職業教育の交流を図っている。2019年には、青森県の教師・生徒200名が修学旅行として台湾を訪れた。また同年12月、三村氏率いる県職員と高校の校長による代表団（合計28名）が台湾を訪問した。双方の交流に尽力する三村氏はそのほか、2015年と2019年にそれぞれ台湾中部・台中市と同南部・台南市を訪問し、教育分野に深く関わっただけでなく、台湾の文化、経済貿易、観光などの分野における友好交流にも貢献した。
潘文忠部長は、「三村氏の尽力と積極的な台湾訪問により、台湾と日本の友好関係が深まったことは、非常に価値あることだ。今後も、協力覚書締結の取り組みのもと、双方が引き続き、教育旅行および関連の討論会、説明会、相互訪問、留学、共同研究、スポーツ、文化芸術など青少年や教師の交流イベントをサポートする」と述べた。
教育部は引き続き、海外への教育旅行に対する補助を高級中学（＝高校）からそれ以下の各教育機関にまで拡大する計画だ。より多様な海外教育旅行のためのカリキュラム開発を奨励し、台湾の次世代を担う青少年に対して、より深くより多様な国際教育交流を体験できるよう注力する。